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4/25 お客様扱いされている果てに
財政再建を迫られる自治体を追ったＮＨＫスペシャル「大返済時代」を見る。下水道で町おこしをしようとして破綻した熊本県長洲町の事例を見ると、朝霞市の20年後を見ているようになる。 「経済の活性化」「町の活気を取り戻す」「ここは人口が増えるはず」「かかった借金返済は国が面倒見てくれる」これらは朝霞市の基地跡地開発で市役所や市議たちが言っている言葉である。こうした呪文は陳腐な言葉なのに、反対することが無力な感覚におちいりがちである。そうして見過ごした結果として、後々ひどい住民負担の増加となって跳ね返ってくる。あるいは福祉難民を近隣自治体に送り出すことになる。 公共事業をやりまくって、国に覚え高い町長より、その後任の町長がひどい思いをしている。やり散らかしている市長は責任を負わなくていい仕組みが何とも言えないものだ。 ●連休中に志木駅前の違法駐輪がひどくなることを見越して、新座市役所に対策を確認するために電話する。連休中は違法駐輪の監視を休むそうだ。休みの日は監視員がいないことを市民は百も承知で、違法駐輪がひどい。 地域住民として自主的な撤去を申し出るがやめてほしいと言われる。クレーム
ＮＨＫ
渡部端子さん。島根県の医療費削減で入院費500円が4万200円になり、故郷をあとにした。「つらいものがあります。」と語る。 奈良県平群町では学童保育が月1000円から4000円にあがる。 ------------------------------------------------ ＮＨＫでは市区町村の全てにアンケート調査を実施したが、住民負担検討は５６％に上がった。自治体財政健全法の成立によって、この傾向が強まった。 「大返済時代」現場からの報告と題しての今夜の番組内容。 ------------------------------------------------ まずは熊本県長洲町。財政危機とは無縁と思われていた町だが、急遽座談会が催され、町長が財政内容の説明。赤字の内容を住民に説明し、住民負担を求めることとした。手数料増額や、高齢者・就学者への補助打ち切りなどの方策によることを実施する予定。 突然負担を求められて、納得できないと語る住民。しかし、給食センター廃止、6億円あまりかけて造った「金魚の館」も閉館し、年間500万円の削減をもくろむ。 法人町民税は5
隣の市に給食業務を委託 熊本県長洲町
２００８年３月７日付けの官庁速報によると、熊本県の長洲町は平成２０年度から学校給食業務を隣接する荒尾市に委託するそうです。 委託により年間１５００万円程度の経費節減効果が見込める。 現在、１日約１５００食を１カ所の給食センターで対応していますが、老朽化のため、これを今年度で廃止する。 一方の荒尾市の給食センターでは、以前は１万食ほどを配給していたが、現在では５０００食程度まで減少し余剰能力が発生している。 同町は、 (1)荒尾市のセンターに配給能力がある (2)老朽化に伴う経費を節減できる (3)民間よりも安心感があり、安定的な配給ができる ことなどを理由に挙げています。 「民間よりも安心感」があるという根拠は何でしょうか。同町内或いは近隣の給食配給業者に、食中毒などを起こした事例があるのでしょうか。 他の民間業者との価格の比較をしても安く委託できたのでしょうか。入札はしたのでしょうか。 市場化テストみたいでおもしろいです。 自治体同士が共同で事務処理を行うこのはよくあることですが
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